東京一極集中と流域社会の崩壊
19世紀末、日本は2世紀にわたる鎖国から開国に向いました。日本の近代化が開始されました。
明治以降の日本近代化のエンジンは、今から120年前に全国に敷設された鉄道網でした。鉄道網は、東北、北陸、中部、関西、中国、四国そして九州であっという間に敷設されました。全ての地域で、鉄道は流域を横断し、流域を横串にしました。それらは全て都会、特に東京に向かっていきました。
長い江戸時代、流域の中で生活していた人々の目の前を、蒸気機関車が横切って行ったのです。その蒸気機関車を見た次男坊、三男坊たちは、もう自分を流域に閉じ込めておく必要はない、と知りました。彼らは蒸気機関車に飛び乗って都会に向いました。
都会に集結した人々は、力を合わせ、効率よく、日本社会の近代化を達成しました。それは世界中が驚くほどのスピードでした。
日本の近代化は、流域社会を捨て、都市への集中によって成し遂げられたのです。

膨張する行政と縮小する行政
   日本の都市は膨張しました。膨張する都市では、全てのものが足りませんでした。住宅、道路、治水、電気、水道、下水道すべてが不足し、国民はそれに苦しめられました。
行政は分担して、不足するインフラ整備に立ち向かいました。膨張する近代において、この縦割り行政は見事に機能しました。縦割りの各行政はお互いに競い合い、自らも膨張してインフラ整備に対応したのです。1枚目の図は、日本社会が膨張する行政に支えられた関係を表現したモデルです。
しかし、成熟社会、つまり膨張が終わった社会では、各々の行政は膨張から収縮に向かっていきました。行政が膨張から収縮に向かうと、今まで顕在化しなかった縦割り行政の弊害が露わになってきます。
   その弊害とは行政同士の隙間です。行政が収縮すれば、縦割り行政間の隙間が広がっていきます。その縦割り行政間の狭間に、日本社会は落ち込み、国民は苦しむことになります。2枚目の図は、行政が膨張から縮小に向かい、行政の隙間に日本社会が落ち込み、人々が苦しむ状況を表現したモデルです。

ポスト近代の官民連携

   未来の日本社会において、行政の膨張は期待できませんし、期待すべきでもありません。しかし、日本社会が行政の隙間に落ちることも避けねばなりません。
どうすれば、日本社会が行政の隙間に落ち込まないのか。
土木の現場で、地盤に亀裂が入ったり、陥没の穴が開いたりした場合、そこを埋めるのは小石や砂です。人間社会も同じです。社会インフラ、つまり社会の基盤に亀裂や陥没の穴が開いた場合、社会の小石や砂がそれを埋めるのです。
社会基盤の亀裂や陥没を埋める小石や砂は、民間企業であり、NGOであり、行政以外のさまざまなセクターなのです。3枚目の図は、ポスト近代の行政と隙間を埋める人々との関係を表現したモデルです。

水循環基本計画の流域水循環協議会は、ポスト近代の社会のありようを模索していくことになります。流域水循環協議会に関わるさまざまなセクターが、行政の隙間を埋めていくこととなります。
最先端の近代を経験した日本が、ポスト近代社会を模索していく。しかし、ポスト近代を模索していく前例など、世界を見回してもありません。
流域水循環協議会は、試行錯誤しながら進んでいくこととなります。
日本の水分野の行政と関係者は、ポスト近代の世界の先頭を進んでいくのです。